当団体が協力した「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」が国土交通省から示されました

国土交通省都市局では、新型コロナ危機を踏まえ、今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて検討するため、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者に個別ヒアリングを令和2年6~7月で実施。ヒアリング結果を踏まえたまちづくりの方向性について論点整理を行い公表しました。当団体代表理事の佐藤留美、理事の横張真氏が有識者として意見交換をさせていただきました。国土交通省の公表結果をぜひご覧ください。

リンク:
https://www.mlit.go.jp/toshi/machi/content/001361467.pdf